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現実的に欠陥住宅は起こっております…

信頼ある建築士・施工業者をお選び下さい。
 最近テレビや雑誌で話題になっている欠陥住宅。「欠陥住宅」に泣かされている方が大勢いるといわれています。正確で詳細な図面が揃い、施工を監理する第三者監理の人間がいれば避けられる部分が多いのですが、そうでないケースが欠陥住宅問題を引き起こしています。欠陥住宅になってからでは遅すぎます。工事途中なら欠陥住宅の早期発見が可能です。


「これが欠陥住宅だ!」




・地盤、基礎、構造部分
・家の傾斜
・雨漏れ
・結露、カビ
・外壁、内壁のクラック
・床の傾き、床鳴り
・設計図とのくい違い 等他多数

 他に欠陥まで行かないが、不良住宅は結構あります。
 たとえば、床鳴り・クロスのひび割れ・建具の開閉不良などの症状です。


「なぜ欠陥住宅がうまれるのか」




※設計ミス
 未熟な建築士が技術的に難しい工法や材料など使用する場合に起こります。例えば、デザイン重視の無理な屋根の納まりが雨漏れを引き起こしたりする場合があります。

※施工ミス
 欠陥住宅の多くはこれが原因となります。手抜き工事、工事工程毎の連絡ミス、現場監督の技術レベルの未熟等多くの要素が含まれます。

※第三者の監理者がいない。
 詳細は「監理業務」をご覧下さい。

※地盤の欠陥(地盤調査をしていない)
 建築基準法施行令には建物基礎の構造方法および構造計算の基準が定められています。地盤調査をせず工事に着工したり、造成地で地盤そのものに欠陥がある場合に問題となります

※契約に問題がある
契約条項が十分でない場合。設計図書にしても図面の種類、枚数が明らかに不足している。見積書も一式見積もりになっている等です。







※建売住宅を購入する場合
 図面は必ずもらいましょう。確認申請図程度の図面しかない建物は要注意。工法がどうであれ設計図が揃っていない建物は現場任せの工事が多いのです。構造図があってこそ安全な建物。契約前に専門家にチェックを依頼して下さい。

※売建住宅(建築条件付住宅)
 
土地の売買契約を締結し、一定期間内に指定した建築業者と建築請負契約を結んで建物を建てるやりかたです。
 満足に内容も確認しないまま、土地の売買契約と建築の請負契約を同じ日に締結しても「建築条件付住宅」が成立します。
 どんな設計図なのか、仕様なのか契約前に専門家にチェックを依頼して下さい。確認してから請負契約を結ぶことが大切です。建築工事請負契約を結ばなければ解除出来ます。

※注文住宅(設計・施工一貫業者に依頼する場合で第三者の監理が無い場合)

 注文住宅は本来、設計図と監理があって出来るものです。図面は必ずもらいましょう。確認申請程度の図面しかない建物は要注意。工法がどうあれ設計図が揃っていない建物は現場任せの工事が多いです。構造図があってこそ安全な建物。契約前に専門家にチェックを依頼して下さい。







・設計、施工一貫業者に依頼する場合はあなた自身が監理者になるわけですから十分な勉強をして下さい。出来れば第三者の建築士に監理を依頼して下さい。

・業者とのトラブル発生の原因に「言った、言わない、聞いてない」があります。こんな時のために打ち合せ記録を残しましょう。

・安易な契約はしない。契約は双方の合意です。設計者・監理者のいない場合の契約は慎重に行って下さい。

・10年保証制度に登録している業者を選んで下さい。

※良質な住宅を建てるのに必要な物は「詳細な図面」「熟練した施工業者」「第三者としての監理者」。この3つが揃えば欠陥住宅はなくなると思います。







欠陥住宅は全て人的なミスが原因です。
工事監理者の能力と、注意力が全ての防止策だと思います。
 しかし、故意に手を抜いて、コストを押さえ、その結果欠陥住宅となる場合(建築会社の組織ぐるみの場合)は話が違ってきます。
 最悪、法的手段においての解決が必要となってしまいます。
 建築業者の選定には慎重に対処し、出来れば建築士のアドバイスなどをお勧めします。 どちらにしても、欠陥住宅を、造ってしまった場合、手直し工事をしますが、完全に直すことは不可能に近いことになるでしょう。
 建て直す位の金額が掛かる場合もありますが、そこまでの金額は裁判に勝ったとしても出ないでしょう。
 又その間の、精神的苦痛はお金に替えられません。

 結論的には、欠陥住宅が出来てしまってからでは手遅れです。
 工事中の時点で、色々な対策をとるのが1番良い防止策です。工事途中なら直す方法はまだまだたくさん残されています。
 詳細は「監理業務」をご覧下さい。




※欠陥では?と思ったら
 何か変だな、これで良いのかなと感じたら、専門家である私たちに調査委託をして下さい。私たちは現状の把握から始めます。異常が発見された場合は原因追求に努めます。手遅れにならないうちに調査点検をおすすめします。
 どこまで深刻な欠陥かわからない場合は「簡易調査」をご利用下さい。
 目視および簡単な測定器による計測、診断をさせていただき報告書を作成します。簡易調査の結果「本調査」の必要があると思われればその旨をお伝えします。



欠陥住宅調査料金

※簡易調査…
100,000円程度です。※(注1)
※本調査…
200,000円程度です。※(注2)

※(注1)簡易調査をご利用の結果、本調査をご利用になられた場合には簡易調査の料金は不要です。
※(注2)欠陥の状況により費用は大きく異なります、まずは状況をお知らせ下さい。
※別途、消費税および交通費をご請求させていただきます。